70歳以上に「資産課税」 アベノミクスの次の一手？（週刊現代）

週刊現代2013.4.20号に「スクープレポート　70才以上に「資産課税」　あなたの預金、土地、財産が狙われている－アベノミクス　これが「次の一手」 とのセンセーショナルな見出しが躍っている。早速読んでみた。

あらましは以下の通り：

• 日本が積み上げた借金1000兆円。それを返済する手っ取り早い手があると言う。ターゲットは中高年。1500兆円の個人資産が狙われる。その先にあるのは聞くも恐ろしいシナリオだった。
• 財務省がこの3月発表した「後年度歳出歳入への影響試算」によれば、消費税を予定通り増税して、アベノミクスで景気が回復しても日本の財政問題はほとんど改善されないと言う結果が出た。 http://www.mof.go.jp/budget/topics/outlook/sy2503a.htm　
  　⇒景気が良くなれば税収が増えるので消費増税は必要が無いという意見があるが財務省の試算では日本の財政問題は悪化し続けるという結果が出ている。
• 参院選に自民党が大勝すれば、その後3年間は選挙がないので、大増税案が打ち出されると言ううわさ話が出回っている。
•  具体的には、60～70才以上の中高年の個人資産、つまり、預金、土地から財産全般に課税すると言うもの。
•  個人の資産を捕捉するために、国民1人1人に背番号を振るマイナンバー制を先行導入する。すでに、3月1日にマイナンバー制は閣議決定され関連法案が国会に提出された。
• キプロスでは預金課税が打ち出され、イタリアでは預金に印紙税をかけながら自国の国債を購入する人には金利優遇を行った。
  ⇒先進国最悪レベルの財政問題を抱える日本が次の一手に何をやるか世界中で注目されている。もしこのまま放置するようなら日本は自主的財政再建が出来ない国という烙印が押され国債の格付も引き下げられ兼ねない。
•  財政再建の為に考えられる案は

1.  消費増税25.5％→世論の大反発は必至
2.  所得税40％→現実的でない
3.  固定資産税の増税、特に地方や過疎地の増税。個人が持つ不動産は700兆円はあり、課税対象として格好の材料。
4.  相続税の増税：　2013年1月一部決定済。今までは相続税の対象になるのは100人中せいぜい4人くらいで、ほとんど相続税の対象にならなかったが、今年1月に安倍政権が決定した税制改正案で相続税を負担する人が増える。現行基礎控除は「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」だが、平成27年1月1日以後の相続から基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に引き下げられる。
5.  資産課税：
   増税の総決算として最後に行われるのが、宅地、家屋だけでなく、預貯金から書画・骨董品、保有株式や生命保険契約---あらゆるものを捕捉して税をかける「資産課税」。実は占領下にあった1946年に財産税と1950年に富裕税が実施されている。税の徴収にあたっては各地から最も優秀な税務署員を集めるほどの力の入れようだった。「現 金、宝石類を隠そうとする者はいないか、徹底的な調査も行われた。脱税する者はこれを起訴せよ」 との号令も下った。成果は着実に上がった。この税の〝納税者ランキング〟トップ10には、松下幸之助、住友財閥の創業家である住友吉左衛門、ブリヂストン の創業者である石橋正二郎、真珠のミキモトの創業者である御木本幸吉など巨額の個人資産を持つ顔ぶれが揃った。

週刊現代2013.4.20号の一頁より紹介

※管理人の追加説明：

1946年(昭和21年）の財産税は超過累進課税方式で、財産10万円超で25％の税率から始まり最高税率は1500万円超の90％であったので、富裕層の財産は国により奪われてしまい、貧富の差が無くなり1億総中流となったと言われている。税率表は下記の通り。尚、当時の10万円は現在の5000万円程度と言われる。

財産税の税率表(1946年実施）
課税価格	税率
10万円超～11万円以下	25%
11万円超～12万円以下	30%
12万円超～13万円以下	35%
13万円超～15万円以下	40%
15万円超～17万円以下	45%
17万円超～20万円以下	50%
20万円超～30万円以下	55%
30万円超～50万円以下	60%
50万円超～100万円以下	65%
100万円超～150万円以下	70%
150万円超～300万円以下	75%
300万円超～500万円以下	80%
500万円超～1,500万円以下	85%
1,500万円超	90%

1950年(昭和25年）に実施された「富裕税」の税率は、基礎控除は500万円までで、「500万円超には0.5%」「1000万円超には1%」「2000万円超には2%」「5000万円超には3%」とされ毎年賦課された。非課税財産として認められたのは、生活に通常必要な家具、什器、衣服その他の動産、墓所・霊廟及び 祭具等、学術研究用書籍、標本及び機械器具などであった。

「祖父母が孫に渡す教育資金の贈与税は1500 万円まで非課税にする制度」が出来たが、これは富裕層の合法的な資産減少対策、節税対策とも言え、将来の資産税導入への布石となると思われる。

• 1950年の資産課税は富裕層をターゲットに行われたが、現代版資産課税のターゲットは預金を多く持つ普通の高齢者となると考えられる。日本では2000万円超の預金を持つ世帯の6割ほどが60才以上の高齢者世帯。その内70才以上の世帯が約半分を占めており、まずはこの70才以上をターゲットにして預金税をかける手法が現実的と言う意見があるそうだ。
•  現在、国の借金は1000兆円。利払いは1日で270億円にも達する。このままいつまでも放置して良いはずがない。待ったなしの財政再建問題に決着を付けるためには国民に痛みを受け入れて貰うしかないというのが政府・財務省の考え方と思われる。
• 具体的な方法が開示されてから動き出しても手遅れになる。来たるべき大増税に備えて今から準備をしておいても損はないと週刊現代は結んでいる。 （尚、雑誌では1946年の財産税と1950年の富裕税について明確な区分がなされていないので追記した）
• 万一、資産課税を導入することになった場合は、その前に、国の借金が1000兆円にもなった原因をきっちり検証して、政治家、役人の責任を厳しく問う必要があると思う。