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原子力規制委法が成立=9月までに新体制、委員の人選が焦点

キーワード:原子力規制委法が成立=9月までに新体制、委員人選が焦点
原子力の安全行政を一元的に担う新組織となる原子力規制委員会設置法が6月20日の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。

原子力規制委は専門家5人で構成され、事務局となる「原子力規制庁」を含め2012年9月までに発足する予定。
今後は運営方針を決める規制委の委員長と委員の計5人の政府人選(国会の同意)が焦点になるが、重責を担うだけにすんなり決まるか、難航が予想される。

規制委の委員には「原子炉」「核物質や放射線の防護」「地震」に詳しい専門家が加わることになる模様。また、委員長は緊急時の原発に関する対応を単独で決定する権限を持つため、原子炉の専門家になる可能性が高い。
東京電力福島第1原発事故の時は、菅直人前首相らによる現場介入が無用の混乱を招いたとの反省から首相の指示権が制限されることになった。 

規制委は、原子力利用の推進と規制の両機能を経済産業省が所管するという現状の反省から、原子力安全・保安院を
経産省から分離するなどして創設される。国家行政組織法第3条に基づく内閣からの独立性が高い組織で、原発再稼働を判断する新たな安全基準の策定など大きな権限が与えられることになった。例えば、原子炉格納容器内の圧力を下げるベントなど事故時の緊急対応も専門的知識が必要な判断は規制委が行うと規定されている。

原子力規制庁法案の問題点:

民主党も自民党も結局は原子力ムラには抗しきれないのか、原子力ムラから独立した人選が行われるか見物である。
政治家は官僚や財界には頭が上がらない情けない構図。
テレ朝モーニングバード玉川そもそも総研(2012.6.21放送)で、古賀茂明氏が指摘する問題点。

・本当に規制と推進が分離されているのか
・経産省、文科省、内閣府から人を集めてスタートする
 -職員ノーリターンルールのはずが事実上骨抜きになっている。
  5年間は戻れる、出向先があわなければ戻れる等の抜け道が作ってある。
・国会事故調査委員会の報告書を3年間放置して、無視できるような抜け道が用意されている。
・40年で廃炉が骨抜きにされている。
 一回限り延長できる。延長期間は20年。結果的に60年運転可能。

 

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趣味は、ドライブ、花の観賞、旅行、パソコン、カメラ、軽音楽を聞くことです。健康・医療問題にも関心があります。東日本大震災と福島原発事故は人生観と生活習慣を変えました。
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