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「新電力のシェア、30%に」 猪瀬都副知事、枝野経産相に提言

キーワード:「新電力のシェア、30%に」 猪瀬都副知事、枝野経産相に提言
産経新聞2012.5.16 22:32付け記事より
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枝野経産相(右)に要望書を手渡す東京都の猪瀬直樹副知事=16日午後、経産省

東京都の猪瀬直樹副知事は16日、枝野幸男経済産業相と面会し、都として東京電力が打ち出した総合特別事業計画などについて、要望を行った。そのなかで、猪瀬副知事は新電力(PPS)のシェアを30%にまで伸ばすべきだなどと提案した。猪瀬副知事は枝野経産相との面会後に取材に応じた。詳細は以下の通り。



「総合特別事業計画は進行しており、それはそれだが、きょうは思い切った提案をした。PPSと呼ばれる新電力のシェアについて、30%を目指すべきだと提言した。東電の社長が『値上げは権利である』と言ったときに、われわれユーザーは、こちらから選択するものがない。新電力は3.5%あるが、それでは選べない。東京都も東電以外の契約をかなり真剣に模索したが、3.5%を超えるくらいが精一杯だった」

「東電の改革は総合特別事業計画で、東京都の推薦で公認会計士の樫谷隆夫さんが社外取締役に入って透明性を図っていく。9電力全体にどういう競争体制を作るか、これは新電力しかない。総合特別事業計画ができ、樫谷さんが社外取締役として入り、その上で今回、東京都として新たにこれからの電力改革のあり方と展望を示すべく、要望書を出してきた」

 --枝野経産相の反応、感触は

「かなり前向き。『そういう方向で考えたい』という言い方をした。そういう提案をこちらからすれば、彼は選ぶしかない。選択、というか決断できるような案を出した。提案型のやり方が一番いいと思う。大臣は自分で提案する暇がないから、誰かが提案したら決裁するだけ。そういうタイミングを提示をしたつもり」

--何年後ぐらいに30%を目指すのか

「きょうは目標を掲げたところ。東電の総合特別事業計画が動いていく流れの中で、当然資産の売却とか子会社の整理とかは前倒しでやるべき。そういう中で、社内分社化がある。社内分社化とは、生産と流通と販売を分けること。そして、いま、東京湾に老朽火力発電所が1500万キロワットくらいあり、これのリプレイスがすぐに始まる。そのときに、『東電だけにリプレイスさせるんじゃないよ』ということを提起した」

 --非対称規制について言及したが、具体的には

「例えば資金の問題。政府保証をつけるなりしてやらないと、今の9電力とは競争できない。新電力にはいろいろあり、大きなところもあれば小さなところもある。ちょっと大きなところで40~50万キロワット、小さいと10万や20万キロワット。それをまぜながら、資金的なバックアップができないかどうか、ということだ」

 --国が出資すると、都の株主比率が下がるが、東電に対する影響度はどうなるか

「公的資金が1兆円入り、東京都は2.5%の株主ではなくなる。従って、株主提案で樫谷さんを社外取締役として提案した。先に入れておかないと、薄まってからでは入れられなくなる。子会社やファミリー企業を具体的に指摘して、総合特別事業計画でのコスト削減を2兆6500億円から3兆3600億円にしたという実績の上で、樫谷さんを認めろということ。株主総会以降では樫谷さんを入れられなくなるかもしれないので、今のタイミングで入れた」

--東電の株主として、新電力が増えると利益相反になるのではないか

「総合特別事業計画で効率的な経営を目指す。透明化するということで、まず経営は良くなっていくのだが、分社化して区分経理をしてコストの境目をわかりやすくする。その中で、東電の投資余力はない。新しい発電所を作る資金力がないので、特別目的会社(SPC)で作っていく。それだけで作っていくと、独占状態が復活してしまうので、新電力のシェアを増やし、健全な競争ができれば利益相反にならないと考えている」

 --総合特別事業計画では原発再稼働を記載しているが

「それは政府が決めることだし、新潟県知事など、地元の意見もあるだろうし、生産者と政府の問題が大きく関わってくると思う。われわれは消費地なので、直接それには言及していない」

 --東京は計画停電を経験しており、そのことを関西電力管内の大阪に伝えることなどをしてはどうか

「東京都環境局がすでに数カ月前に大阪市と府に行って、去年の節電のノウハウを伝授している。あとは、他社融通などでどのくらい補うかどうかは、数字がきちんと出てこないと分からない。報道で出ている数字で本当に検証できるのかどうか分からない。これは関電の持っている余力がどのくらいなのか、これは大阪府や大阪市の方でもっと厳しくチェックしていくことじゃないか。東京電力に対しては、いろんな無駄を指摘したり、具体的にどこの発電所がどのくらいの稼働率かチェックした」

「きょうのミソは、とにかく新電力を30%に持ってきて、電話会社じゃないけど、かつで電電公社が100%だった。いまは旧電電公社のNTTドコモのシェアは半分に落ちている。そういう競争状態ができるようになれば、ユーザー、利用者が電力会社を選べる。すると、スマートメーターの時代になる。スマートメーターも東電の仕様だけでない、国際競争入札にして、電話会社と同じように、それぞれが選べる環境ができれば、日本の電力体制が健全・透明化できるし、生産者にとっても利用者にとっても非常にいい状態が生まれるんじゃないか、と、こういうことです」 
 

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