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大阪府・市、原発再稼働へ8条件 規制庁を提案

キーワード:大阪府・市、原発再稼働へ8条件 規制庁を提案
日本経済新聞012/4/10 16:55付け記事より

大阪府と大阪市による専門家会議「エネルギー戦略会議」は10日、関西電力の大飯原発3、4号機を含む原発の再稼働について、国と関電に対する8つの条件を掲げた。同会議は脱原発依存に向けた関電への株主提案もまとめているが、8条件はこれとは別に作成。「国民が信頼できる独立性の高い原子力規制庁」の創設を提案し、原発から100キロ圏内の自治体との安全協定締結も求めている。

同会議は10日、5回目の会合を大阪市内で開いた。8条件のたたき台は前回会合で特定非営利活動法人(NPO法人)環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏と、元経済産業省官僚の古賀茂明氏の2人が作成した。

8条件の前文では、東京電力福島第1原発事故について「事故原因すら究明されていない」と指摘。条件を提示した理由を「『原子力ムラ』と呼ばれる安全軽視の文化と社会構造を一掃し、安全性の改善と国民信頼の回復手順を踏んでから、再稼働の判断を行うため」と説明した。

原発の稼働に地元の同意が必要となる安全協定の締結先は「原発から100キロ圏内の自治体」と提案。「いったん原発事故が起きると放射性物質の拡散と被害は100キロを超える」として、関電の原発が立地する福井県内の自治体に限定せず「大阪を含む広域の自治体を対象とすべきだ」と訴えた。

国で議論されている原子力規制庁のあり方についても言及。「事故の『A級戦犯』とも言える原子力安全・保安院などが再稼働の判断をしている」と批判したうえで「電力会社や原子力事業者などの利害関係から遮断された、国民から信頼される新しい原子力規制体制をつくったうえで判断すべきだ」とした。

政府と国会に設置された事故調査委員会の調査結果をもとに新しい安全基準の再検討を促し、新基準を「全ての原子炉に適用すべきだ」とも主張した。

また、使用済み核燃料の貯蔵施設は「2~10年で満杯になる」と指摘。いわゆる行き場のない「核のごみ」問題の深刻度は増しており、高速増殖炉もんじゅなどによる核燃料サイクルについて「完全に絵に描いた餅だ」と批判した。

一方、同会議は8条件とは別に、関電の定款変更を求める株主提案の最終案も固めた。定款に「脱原発と安全性の確保」の章を新設。原発稼働の条件として「絶対的な安全性の確保」や「原発事故時の賠償責任が関電の負担能力を超えない制度の創設」「使用済み核燃料の最終処分方法の確立」を列挙した。最終案は10日午後、橋下徹大阪市長らが参加する府市統合本部で決定する。

大阪府・市、原発再稼働で8条件 

中日新聞2012年4月10日 12時15分付け記事より

大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議は10日、大阪市内で会合を開き、関西電力の大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働などに際し、原発から100キロ圏内の自治体との安全協定締結など8条件を固め公表した。

「独立性の高い原子力規制庁の設立」「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」なども盛り込み、大飯3、4号機の再稼働に向け、安全性を事実上確認した政府側には高いハードル。今後の政府の判断にも影響を与えそうだ。

大阪府市統合本部エネルギー戦略会議が提示した原発再稼働の8条件は次の通り。

◇◇◇

・国家行政組織法3条による独立性の高い原子力規制庁の設立
・新体制のもとで安全基準を根本から作り直す
・新しい安全基準に基づいた完全な安全評価(ストレステスト)の実施
・事故を前提とした防災計画と危機管理体制の構築
・原発から100キロ圏内の住民同意を得て、自治体と安全協定を締結する
・使用済み核燃料の最終処理体制の確立
・電力需給の徹底検証
・損害賠償など原発事故で起きる倒産リスクの最小化


◇◇◇

大飯原発 大阪府市、再稼働に8条件 100キロ圏との協定など要求    

2012年4月10日 東京新聞夕刊の記事より

大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議は十日、大阪市内で会合を開き、関西電力の大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働などに際し、原発から百キロ圏内の自治体との安全協定締結など八条件を固め公表した。
独立性の高い原子力規制庁の設立」「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」なども盛り込み、大飯3、4号機の再稼働に向け安全性を事実上確認した政府側には高いハードル。今後の政府の判断にも影響を与えそうだ。

関電筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は再稼働を急ぐ政府側の動きを批判。八条件提示の狙いについて十日、市役所で記者団に「有権者に政治的な判断をしてもらう材料だ。次の総選挙で判断してほしい」と説明した。

八条件は(1)安全基準を根本から作り直す(2)新安全基準に基づく完全な安全評価(ストレステスト)の実施(3)電力需給の徹底検証-なども求めた。

同市阿倍野区で開いた会合では、関電幹部も加わり関電の原発が再稼働しない場合の電力需給見通しなども再協議した。
大阪市は三十項目以上の情報開示を求める質問状を二月に提出し関電と協議したが、回答内容が不十分だと判断。三月に再質問状を提出していた。再質問には、これまでに開示されなかった政治家のパーティー券の購入実績、役員ごとの報酬などが盛り込まれたが明らかにされなかった。

[管理人の感想]
野田佳彦首相、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相の「原発再稼働四人組」は、原発再稼働にやっきになっているようだが、福島の事故からほとんど何も学んでないように見える。
原発事故があったら「政治が責任を取る」と枝野氏は言うが、東電福島原発事故でも政治は十分な責任を取れていない。出来もしないことを軽々しく言って欲しくない。
安全に関する事を政治家が判断出来るわけがないのに、「大飯原発の安全性は妥当だ」と決めつけるのは政治家の奢りだ。大阪府・市が提言した原発の8条件は極めてまともなもので、政府も是非目を向けて欲しい。とにかく、放射能を制御できるようになるまでは原発は動かしてはならないと思う。


  

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埼玉県在住・男性
趣味は、ドライブ、花の観賞、旅行、パソコン、カメラ、軽音楽を聞くことです。健康・医療問題にも関心があります。東日本大震災と福島原発事故は人生観と生活習慣を変えました。
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