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東京直下地震:震度7が来る!準備は出来ていますか?

キーワード:首都直下地震:震度7を予想…「6強」見直し 文科省 東京湾北部地震
首都直下地震:震度7を予想…「6強」見直し 文科省

毎日新聞2012年3月7日 11時21分付け記事より
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想定より浅かったプレート境界(震源域)のイメージ

首都直下地震の対策を検討している文部科学省の研究チームは7日、東京湾北部でマグニチュード(M)7級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、従来想定の震度6強より大きい震度7の揺れが予想されるとの研究成果を公表した。震源のプレート(岩板)境界が、従来想定より約10キロ浅いことが明らかになったため。震度6強の地域も広がり、国の中央防災会議は最悪ケースで死者1万1000人、経済被害112兆円とされた従来の被害想定を見直す方針だ。

研究チームは07年度から首都圏296カ所に地震計を新設し、観測した地震波などのデータを解析。その結果、フィリピン海プレートが首都圏を乗せた陸のプレートに沈み込む傾きが考えられていたより小さく、地震を起こすひずみをためやすいプレート境界面も従来想定していた深さ30~40キロより5~10キロ浅いことを突き止めた。

中央防災会議は、東京湾北部で起きる地震の震源域を東京都区部から千葉市周辺までの東西約63キロ、南北31キロ、規模は阪神大震災(95年)と同じM7.3と想定している。チームはこの想定に、今回の研究成果を加えて計算した。ただし、震度7になる自治体名は「誤差が大きい」として公表しなかった。

チームの酒井慎一・東京大准教授(地震学)は「プレート境界型の地震は規模が大きくなりやすいため、東京湾北部で今回想定していないM8の地震が起きる可能性も十分考えられる」と指摘する。その場合、震度6~7の強い揺れに見舞われる範囲は大幅に広がるとみられる。

チームは詳細な震度分布を盛り込んだ最終報告を月内に公表する予定。報告をもとに、中央防災会議は新年度、被害想定や対策の見直しに着手する。【比嘉洋】

解説…最悪条件に備えを

文部科学省の研究チームが7日公表した首都直下地震の震度想定は、東京湾北部を震源と仮定した一つの試算に過ぎない。首都圏の地下構造は複雑で、次の地震が起きる場所の予測は不可能だ。規模や震源の位置が変われば結果も変わる。重要なのは、どこでも震度7に襲われる可能性があると考え、命を守る方策を積み重ねることだ。

震度はある地点の地表の揺れの強さで、主に(1)地震の規模(2)震源からの距離(3)地盤の揺れやすさ--で決まる。一般に規模が大きく、震源に近いほど揺れは強くなる。その意味で今回、東京湾の真下で大地震を起こす力をためるプレート(岩板)境界面が、想定より10キロ地表に近いと分かった意義は大きい。

関東大震災(1923年)のようなマグニチュード(M)8級地震は200~400年間隔で、今世紀中に起きる可能性は低いとの理由で検討対象外だった。だが東日本大震災で定説に依拠する危うさ、最悪の条件に備える必要性を学んだ。

それだけに、今後、国は首都圏地下のプレート境界で起きる地震の想定を、M7級から8級に見直す必要がある。Mは1違うとエネルギーは約32倍になる。被害想定も桁違いに大きくなるだろう。その上で首都機能は維持できるか、検証されなければならない。【八田浩輔】

首都直下地震

国の中央防災会議が04年、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で近い将来に起きると想定したマグニチュード(M)7級の地震で、発生場所別に18パターンに分類される。このうち東京湾北部地震は想定被害額が最大。
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首都直下地震、都心部で震度7も…揺れ分布図

(2012年3月7日15時24分 読売新聞より)

首都直下での発生が想定されている東京湾北部地震について、文部科学省の研究グループは7日、東京都、神奈川県の湾岸部を中心に、地下の地盤部分で強い揺れが広がる分布図を公表した

2004年に国の中央防災会議が計算した結果よりも震度6強以上の地域が大幅に広がり、都心部では7も発生するとしている。

震源やプレート(地球を覆う岩板)の境界部分が強く固着した領域(固着域)の直上付近では、地下の固い地盤部分で最大速度が秒速40~80センチの強い揺れが発生。同20~40センチの範囲も大幅に広がった。一般的に地盤部分で同35~50センチ前後を超えれば、地表付近では震度6強相当となり木造住宅の倒壊が始まる。同50~75センチは震度7に相当する。

東大地震研究所などは、地下構造調査の結果から、震源域となるプレート境界を従来の想定より5~10キロ浅くし、固着域を2か所に設定して、揺れの分布を調べた。

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首都直下地震、東京東部沿岸など震度7も 文科省

日経新聞2012/3/7 12:02付け記事より
 
文部科学省のプロジェクトチームは7日、首都直下を震源とする「東京湾北部地震」で、従来の想定を上回る震度7の揺れが首都圏の一部を襲う可能性があるとの分析結果を公表した。最新の地震観測網で、震源となるプレート(岩板)の境界面が従来想定より約10キロメートル浅いと分かったため。これを受けて政府の中央防災会議は4月以降、被害想定を見直す見通し。

文科省の「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」で東京大学地震研究所や京都大学防災研究所などのチームがまとめた。震度7の揺れが想定されるのは東京23区東部の沿岸地域や神奈川県と東京都の境界付近など。従来は最大でも震度6強としていた。

震度7は6強に比べ鉄筋コンクリート建造物でも損壊や倒壊が増え、崖崩れも多発する。震度6強の地域も従来の想定より西方へ広がった。

東京湾北部地震は中央防災会議が想定する18種の首都直下地震の一つ。地震の規模はマグニチュード(M)7.3と見込まれる。関東地方が載っている北米プレートと、その下に南から潜り込むフィリピン海プレートの境界面を震源とする。

文科省のチームは2007~11年度に南関東に296の地震計を設置。震源の位置や地震波の伝わり方などを観測してきた。その結果、地震を起こすプレートの境界面が従来想定より最大で約10キロメートル浅く、東京湾北部では海底の20キロ~30キロメートル下にあると判明。地震の規模が同じでも揺れが大きくなる可能性があることがわかった。

中央防災会議は東京湾北部地震の想定被害を最悪で死者約1万1000人、建物の全壊・焼失は約85万棟、経済被害は112兆円としていた。震度の上ぶれに伴い、被害想定は大きくなる可能性が高い。

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巨大地震が80の地震を誘発か

3月7日 16時2分NHKニュースから

去年3月の巨大地震の揺れが、各地に広がったのとほぼ同時に、およそ80の別の地震が起きていたことが、専門家の解析で分かりました。
巨大地震の揺れによって、別の地震が誘発されたとみられています。

地震学が専門の京都大学防災研究所の宮澤理稔准教授は、全国およそ1500か所の、地震計のデータから、巨大地震直後の各地の地震活動を解析しました。

その結果、巨大地震の揺れが震源地から広がっていったおよそ15分間に、揺れが到達した各地で、およそ80の別の地震が起きていたことが分かりました。
ほとんどは、マグニチュード2前後の小さな地震でしたが、震源地からおよそ1300キロ離れた鹿児島県でも発生し、中には、マグニチュード4.7で震度4の揺れを観測する比較的規模の大きな地震も起きていました。
宮澤准教授は、巨大地震の地震波のうち、日本列島の地盤で遠くまで伝わりやすい20秒ほどの周期のゆっくりとした揺れが、別の地震を誘発した可能性があると指摘しています。

巨大地震の揺れが小規模の地震を引き起こした例は、8年前のスマトラ島沖地震などの際も確認されていましたが、これだけ多くの地震が広い範囲で確認されたのは、初めてだということです。

宮澤准教授は「地震が誘発された地域は、火山の周辺など、もともと地震活動が活発だったところが多く、揺れによって小さな力の変化が加わり、地震の発生が早められたと考えられる。今回の巨大地震の規模の大きさを示す結果だと言える」と話しています。

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“活発な地震活動 続くおそれも”

3月7日 18時35分 のNHKニュースから

去年3月の巨大地震以降の日本の地震活動を専門家が分析した結果、震源域での余震が次第に減っている一方で、震源域からやや離れた東北や関東北部の内陸などでは、依然として地震活動が活発であることが分かりました。

京都大学防災研究所の遠田晋次准教授は、去年3月の巨大地震からおよそ10か月間で、国内の地震活動がどのように変わったかを分析しました。

その結果、巨大地震の震源域の海底ではマグニチュード5以上の比較的大きな余震が減り続けているほか、静岡県の伊豆半島付近などは巨大地震以前と同じ程度か、それ以下の水準に地震が減っています。

一方、秋田県内陸北部や南部、福島県浜通り、茨城県北部から茨城県沖にかけて、千葉県、長野県など、震源域からやや離れた内陸の一部では、依然として地震活動が活発で、地震回数が減るペースも非常に遅いということです。

遠田准教授によりますと、巨大地震やその後の地殻変動の影響で、本州の東側がのった陸側の岩盤には東へ引っ張られる力がかかるようになり、従来は比較的地震が少なかった地域で活動が活発化しているということです。
遠田准教授は「地震活動は、状況に大きな変化がなければ、数年から10数年以上活発な状態が続くおそれがあり、大きな地震の発生にも注意が必要だ。このほか巨大地震の震源域周辺の関東の東の沖合や、東側の日本海溝の外側などでも、津波や強い揺れを伴う大地震のおそれがあり、引き続き分析していきたい」と話しています。
有感余震は7200回超

去年3月の巨大地震のあと、震源域の周辺で起きた体に感じる余震の回数が、6日までに7200回を超えていたことが、気象庁の解析で分かりました。

気象庁は、去年3月の巨大地震の震源域や周辺の海底、それに福島県浜通りや茨城県北部などの陸地の一部を余震が起きる「余震域」としていて、震度1以上の揺れを観測した余震の数は、6日までに合わせて7219回となり、ほぼ1年間で7200回を超えました。

月別では、去年3月が2320回、翌4月が1450回で、おととし1年間に全国で起きた震度1以上の地震回数、1313回をそれぞれ大きく上回りました。
その後、余震の回数は次第に減少し、2月は182回と、初めて200回を下回りましたが、震度5弱以上の強い揺れを伴う地震も、時折起きています。

気象庁は「マグニチュード9という地震の規模の大きさから考えると、引き続き、強い揺れを伴う余震のおそれがあり、地震活動が以前の状態に戻るまでには、年の単位の時間がかかる可能性もある。余震域やその周辺では引き続き注意してほしい」と話しています。

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首都直下地震 震度7のおそれも

NHKニュース3月7日 17時6分より

首都直下地震の防災対策のために進められてきた専門家グループの研究で、東京湾北部では、従来考えられていたよりも浅いところで地震が起きる可能性があることが分かりました。

大地震が起きた場合、湾岸地域などの一部で震度7の激しい揺れとなるおそれがあるとしています
東京大学などの研究グループは、首都直下地震の防災対策のため、5年前から国の委託による研究を行い、7日、研究成果を発表しました。

このうち、東京大学地震研究所の平田直教授は、関東各地に設置した地震計の観測データから地下の構造を分析しました。

その結果、関東平野の地下に南から沈み込んでいる「フィリピン海プレート」という岩盤と、陸側の岩盤との境目が、東京湾付近では従来考えられていたより10キロほど浅いことが分かりました。
国が想定する首都直下地震のうち、東京湾北部を震源とする大地震では、最大で震度6強の激しい揺れが予想されています。

今回の研究で、従来の想定より震源が浅くなる可能性が出てきたということで、湾岸地域などの一部では震度7の揺れとなるおそれがあるということです。
また、東京大学地震研究所の纐纈一起教授は、地盤のデータから想定される揺れの強さを詳しく分析し、今月中をめどに公表するとしています。

纐纈教授は「首都圏では、今回の研究で強い揺れが想定されていない地域でも過去に大地震が起きている。住宅の耐震補強や家具の固定などの対策は、広い範囲で進める必要がある」と話しています。
国は、平成24年度に首都直下地震の被害想定などを見直すことにしていますが、今回の研究成果は新たな想定や対策に反映される見通しです。


首都直下地震

国は、首都圏で甚大な被害のおそれがあるいわゆる直下型の大地震を「首都直下地震」と名付け、8年前、18通りの地震について被害想定をまとめました。

このうち、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震の想定は、最大、震度6強の激しい揺れで建物の倒壊や火災が相次ぎ、最悪の場合、およそ1万1000人が死亡、経済被害は112兆円に達するとされています。

東京湾北部の地震は、震源地が都心に近く、社会的な影響が大きいことから、「首都直下地震」の代表的な想定と位置付けられています。

ただ、この付近では幕末や明治に大地震が起きたと言われているほかは、過去にどのようなタイプの地震が起きてきたのか、明確な記録はありません。

一方、「首都直下地震」の想定の中には、埼玉県西部から東京の多摩地域に伸びる「立川断層帯」や、神奈川県から静岡県東部に伸びる「神縄・国府津ー松田断層帯」など、存在の明らかな活断層を震源とする地震もあり、これらの想定では、最大、震度7の非常に激しい揺れが推計されています。

こうした「首都直下地震」の想定とは別に、政府の地震調査委員会は、茨城県南部を含む関東南部で明治以降の120年余りにマグニチュード7前後の大地震が5回、起きていることから、今後30年以内に大地震が起きる確率を70%程度と推計しています。


[管理人の感想]
巨大地震が首都圏で起きるとの専門家の予測だが、たかをくくっていると東電の二の舞になるので、家具の固定、高所からの落下防止、備蓄などもう一度見直してみよう。

  

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埼玉県在住・男性
趣味は、ドライブ、花の観賞、旅行、パソコン、カメラ、軽音楽を聞くことです。健康・医療問題にも関心があります。東日本大震災と福島原発事故は人生観と生活習慣を変えました。
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