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東電経営陣に株主代表訴訟提訴 5兆5千億円の賠償請求

キーワード:東電経営陣に株主代表訴訟提訴 5兆5千億円の賠償請求
東京新聞2012年3月5日 16時58分付け記事より

福島第1原発事故で、東京電力の株主42人が5日、現・旧経営陣27人に計約5兆5千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。株主側の弁護士によると、実際に審理が開始されれば国内の民事訴訟では過去最高の請求額になるという。

株主側は、東電が2008年、マグニチュード(M)8・3の地震が福島県沖で起きれば福島第1原発に襲来する津波が最高15・7メートルに及ぶと試算したのに、歴代経営陣が防波堤のかさ上げなどの安全対策を怠ったため事故が起き、巨額の損害が出たと主張。勝訴して賠償金が得られれば、原発事故の被害者救済に充てるよう東電に求める。(共同通信)

東電株主ら、経営陣に代表訴訟も~賠償額5兆5045億円(You Tube)
http://www.youtube.com/watch?v=SKFhO-EmEU4

東電の個人株主、役員や歴代経営者らを提訴

日テレニュース 2012年3月5日 18:11付けより

「東京電力」の個人株主ら42人は5日、福島第一原発の事故によって会社に巨額の損害を与えたとして、東京電力の事故当時の役員や歴代経営者ら27人に対し、約5兆5000億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。

弁護団は、事故の責任は、津波の危険性を認識しながら十分な安全対策をとらずに原発を設置し、運転を続けてきた歴代経営者にあり、法的責任をとるべきだと主張している。

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東電経営陣に5兆円賠償請求

NHKニュース3月5日 18時34分付けより

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が巨額の損失を受けたのは、経営陣が安全対策を怠ってきたためだと主張して、株主たちが、歴代の会長や社長などに5兆円余りの賠償を求める株主代表訴訟を、東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、福島県の個人株主4人を含む東京電力の株主42人です。

株主たちは「福島第一原発の事故は、経営陣が津波や地震に対する安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、国の委員会が周辺で巨大地震が起きる危険性を指摘した平成14年以降、東京電力の会長や社長それに原発担当の取締役を務めた27人に対し、合わせて5兆5045億円を会社に賠償するよう求めています。

請求した損害の額は、会社の第三者委員会の報告に基づいて計算したということで、株主たちは事故の被害者への賠償金に充てるよう求めています。

原告弁護団の河合弘之弁護士は「日本では、経営者個人の責任を追及しなければ会社の体質は変わらない。裁判を通じて原発業界の集団無責任体制を是正したい」と話しています。

一方、東京電力は「訴訟に関する回答は差し控えたい」とコメントしています。

東電株主42人に5.5兆円賠償請求 株主代表訴訟
原発事故で当時の経営陣ら27人に

日本経済新聞2012/3/5 19:37付け記事より

東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡り、当時の経営陣ら計27人について安全対策を怠った責任があるとして、東京都や福島県在住の個人株主42人が5日、取締役らに総額約5兆5千億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。株主側弁護団によると、5兆5千億円の請求額は、日本の民事訴訟で過去最高額という。

訴状などによると、株主側は「超地震大国の日本で漫然と原発を建設、運転した」と主張。かねて大津波の懸念があったのに無視した上、電源喪失対策などにも不備があったとして「原発を運転する会社の役員が負う善管注意義務の水準は一般の会社より高いのに、数々の警告を軽視し会社に莫大な損害を与えた」などとして東電への支払いを求めている。

提訴後に東京・霞が関の司法クラブで記者会見した株主側弁護団の河合弘之弁護士は「被災者に塗炭の苦しみを与えた人たちを許さない。責任を取ってもらう」と話した。

株主側は提訴に先立ち昨年11月、東電の監査役に対し経営陣への損賠訴訟を起こすよう求めたが、東電側が今年1月、「取締役の責任は認められない」として提訴を見送ったため、株主代表訴訟に移行した。

東京電力の話: 訴訟に関することについては回答を差し控える。
 
東電歴代経営陣に5兆5千億円求め株主代表訴訟

読売新聞2012年3月5日21時33分付け記事より

東京電力福島第一原発事故で巨額の損失が生じたのは、東電の歴代経営陣が地震や津波への対策を怠ったためだとして、同社の株主が5日、現・元取締役27人を相手取り、5兆5045億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。

原告側代理人によると、国内の訴訟では過去最高の請求額という。

提訴したのは、市民団体「脱原発・東電株主運動」のメンバーらで、事故当時、福島県内に住んでいた4人を含む42人の株主。文部科学省の地震調査研究推進本部が「マグニチュード8クラスの地震が三陸沖から房総沖で起こりうる」との見解を発表した2002年以降の取締役に賠償を求めている。

株主側は昨年11月、同社監査役に対して歴代経営陣への提訴を求めたが、監査役が応じなかったため、会社法の規定に基づき株主代表訴訟に移行した。請求額は、政府の第三者委員会が試算した事故被害者への賠償額や廃炉費用を基に計算した。

提訴後に記者会見した原告団事務局長の木村結さん(59)は、「東電の株主総会で長年、原発の危険性を訴えてきたが、取締役は耳を貸さなかった。責任を明らかにしていきたい」と話した。

東京電力広報部の話「訴訟に関することは回答を差し控えたい」

  

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Author:okiちゃん
埼玉県在住・男性
趣味は、ドライブ、花の観賞、旅行、パソコン、カメラ、軽音楽を聞くことです。健康・医療問題にも関心があります。東日本大震災と福島原発事故は人生観と生活習慣を変えました。
WebSite:okiちゃんの趣味のアルバムの閲覧Page Viewが1000万を超えました。有り難うございます。
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