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泊原発:北海道高橋はるみ知事が営業運転再開容認を正式表明

キーワード:泊原発:北海道高橋はるみ知事が営業運転再開容認を正式表明
泊原発:北海道高橋はるみ知事が営業運転再開容認を正式表明

毎日新聞2011年8月17日付け記事より

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北海道電力泊原発3号機=北海道泊村で2010年7月10日、本社機から小出洋平撮影

定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)の営業運転再開をめぐり、高橋はるみ知事は17日午後記者会見し、再開容認を正式表明した。

高橋知事は16日深夜までもつれた道議会特別委員会の審議を踏まえたうえで、道内の電力需給が冬場に向けて逼迫(ひっぱく)する恐れがあることを考慮し、再開を容認したとみられる。

高橋知事は正式表明に先立つ17日午前、泊原発の地元4町村に再開方針を説明。再開表明後、海江田万里経済産業相に道としての回答を伝える。3号機は10日、新たに内閣府原子力安全委員会も関与した原子力安全・保安院の最終検査を終えており、海江田経産相から検査終了証が交付され営業運転が再開される。東京電力福島第1原発事故以降、定期検査中の原発の営業運転再開は初めて

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北海道電力泊原発3号機の営業運転再開容認を記者会見で表明し、質問に答える高橋はるみ北海道知事=北海道庁で2011年8月17日午後2時19分、平田明浩撮影
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道庁での高橋知事会見時の配付資料

泊原発の再開容認を表明、北海道知事 “例外”で全停止恐れ消えず 

産経新聞 8月17日(水)13時45分配信記事より

北海道の高橋はるみ知事は17日午後、記者会見し、北海道電力の泊原発3号機(泊村)の営業運転再開を認める考えを表明した。これを受け、海江田万里経済産業相は、北電に検査終了証を交付する。東京電力福島第1原発事故後、原発が営業運転に入るのは初めて。

泊原発3号機は、東日本大震災直前の3月7日に再起動し、定期検査の最終段階である調整運転に入り、フル出力で稼働し、電力の供給も行ってきた。通常の調整運転は1カ月程度だが、原発事故の影響で最終検査の申請が行われず、調整運転が5カ月に及ぶ異例の事態となっていた。

北電は8月9日に最終検査を申請し、10日に検査が終了。海江田経産相は当初、11日に営業運転への移行を認める方針だった。しかし、高橋知事が、地元の意向を確認しないまま、経済産業省原子力安全・保安院が北電に最終検査の申請を促したとして反発。海江田経産相は、知事が同意するまで終了証交付を見合わせていた。

知事は16日の道議会特別委員会では、保安院に加え、原子力安全委員会が最終検査に関与したことについて、「二重チェックは評価できる」と述べ、容認の意向を表明していた。

ただ、泊原発は「実質的に営業運転と変わらない状況にあり、停止している原発の再稼働とは別問題」(立地自治体関係者)と“例外”扱いする声は多く、定期検査終了後の原発の再稼働が進むかは不透明だ。泊原発3号機が再び定期検査で停止する来年5月にも、全国54基の原発がすべて停止する懸念は消えていない。

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毎日新聞社説:泊原発 リスク評価は万全か

毎日新聞 2011年8月18日付け社説より

定期検査で調整運転を続けていた北海道電力泊原発3号機の営業運転を知事が認め、原発は営業運転に移行した。

定期検査の最終段階にあたる調整運転が5カ月以上続く異例の事態が解消されたとはいえ、疑問は残る。

政府は、定期検査中の原発の再稼働には、「安全評価(ストレステスト)」の1次評価を義務づけている。一方、稼働中の原発は2次評価の対象となる。泊原発3号機は定期検査中でありながらフル稼働していた。電力供給の面では営業運転と変わらず、判断が難しい面はあった。

しかし、本質的な問題は、いずれの評価の対象とするかではない。東京電力福島第1原発の重大事故を踏まえ、現段階でできる最善のリスク評価をし、地域住民や国民に説明する。それを踏まえた上で、営業運転に移行するのかどうか判断する。これが、電力会社や国に課せられた義務だ。

にもかかわらず、再開の手続きをめぐる混乱からはリスク評価を踏まえて決めようとする意思が伝わってこなかった。安全性の議論を置き去りにして、国も地元自治体も、政治的やりとりに終始した印象が強い。

これでは、住民の安心も、国民の信頼も得られないのではないか。

現時点で、福島の事故を踏まえ各原発がとっている対策は緊急措置にすぎない。泊原発でも、移動発電機車の配備や仮設ポンプの配備、水素を外部に放出する手順の整備や、がれき撤去用の重機配備などを実施しているが、いずれも応急措置だ。

リスクへの懸念が払拭(ふっしょく)されているわけではなく、北海道電力は営業運転移行で胸をなで下ろしていてはいけない。今回は「仮免許」と認識し、安全評価をより積極的に進め、その情報を迅速に公開していかなくてはならない。

政府は、今回のケースに対応し、原子力安全・保安院の検査に加え、原子力安全委員会の二重チェックを受けることで収拾を図ろうとした。だが、安全委は「法的に意見する立場になく、政府の要請もない」と、独自の判断は示さなかった。

政府、保安院、安全委のすれ違いは、これまでも繰り返されており、安全性への信頼感を損なうものだ。

原発事故以降、安全規制にたずさわる組織も、安全基準そのものも、信頼性を失った。信頼できる新組織や安全基準ができるまで、個々の組織が最善を尽くす覚悟が必要だ。

原発の営業運転再開は事故以来初のケースだが、他原発の再稼働への追い風とみるのは間違いだ。再稼働や運転継続は、それぞれの原発のリスク評価に応じて行うべきで、電力会社には厳格な対応を求めたい。

[管理人の感想]

福島の事故が起きて「原発安全神話」は完全に崩壊した。誰がなんと言おうが、電力会社やメーカー技術者の無力がはっきりと分かった。人智が原子力を制御出来ると考えることがそもそも大変な間違いであった。そんな能力はない。地震学者で東大教授の纐纈一起さんが毎日新聞のインタービューで、「原発は基本的にはやめていくべきだと思う。日本は世界最悪の地震国だから。一生懸命科学的に耐震性を評価しても、それを上回るような現象が起こる国だと分かった。これから起こるすべての現象に備えられるような原発は造れない」と答えている。
原発は今後2度と事故を起こしてはならないことは福島の事例で良く分かった。プルサーマル発電を行う3号機で、万一、第二の福島が起きれば、泊原発からわずか60KMの人口192万人の札幌は壊滅してしまうかも知れない。だから、大地震が来ない内に、稼働中の原発は徐々に止めていき、原発に頼らない発電を目指すべきであった。

泊原発3号機の営業運転を高橋知事が民意を無視して容認した理由、特に、原発は如何なる場合も100%安全と考えた根拠を知りたい。本当に世界最大級の大地震や大津波にも耐えられるのか。日本の国土の安全性がかかっている。走り出してしまったが、もう一度再考願いたい。

参考:北電のプルサーマル発電についてはこちらを参照 http://www.youtube.com/watch?v=Qakpyp7N_Fg




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埼玉県在住・男性
趣味は、ドライブ、花の観賞、旅行、パソコン、カメラ、軽音楽を聞くことです。健康・医療問題にも関心があります。東日本大震災と福島原発事故は人生観と生活習慣を変えました。
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