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泊原発3号機、北海道知事16日営業運転容認へ?

キーワード:泊原発3号機、北海道知事16日営業運転容認へ
泊原発3号機、北海道知事16日営業運転容認へ

読売新聞8月15日付け記事より

定期検査中で調整運転している北海道電力泊原子力発電所3号機(泊村)の営業運転再開問題で、北海道の高橋はるみ知事が16日、営業運転再開の容認を表明する見通しになった。

道議会が同日午後に開く産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会での各会派の意見を踏まえ、決断する。海江田経済産業相は道の判断を待って定期検査の終了証を交付する方針で、泊3号機は一両日中にも営業運転に移行する可能性が高くなった。

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「泊原発の営業運転前に安全策を」 北大教授ら緊急声明

朝日新聞2011年8月15日付け記事より

定期検査の調整運転を5カ月以上続け、近く営業運転に移行する見通しの北海道電力泊原発3号機をめぐり、北大大学院の吉田文和教授(環境経済学)など北海道内の大学教授ら50人が15日、「無条件での営業運転開始は容認できない」とする緊急声明を出した。

声明では、同原発が1993年の北海道南西沖地震で津波の引き潮の影響を受けたとされることや、沖合に北電が認めない海底活断層の存在が指摘されていることを挙げ、営業運転再開前に「第三者機関による調査、検証がぜひ必要だ」とした。

また、福島第一原発事故を受けて北電がまとめた安全対策は「2年~4年をめどとした緊張感に欠けた対策」とし、「道は前倒しを要求すべきだ」と訴えた。

北電が安全確保に関する協定の対象を道と10キロ圏の地元4町村に限っていることにも、80~100キロ圏を視野に入れた避難計画を作成するのが必要、とした。

北海道庁で会見した吉田教授は「従来通りの形式的な最終検査を元に営業運転への移行を認めるならば、東日本大震災から何も学んでいない、といえる」と話した。


泊原発近くの「黒松内低地断層帯」 北電見解より大規模

朝日新聞2011年08月13日付け記事より


産総研など調査
 北海道電力の泊原発(泊村)近くにあり、渡島半島を縦断する「黒松内低地断層帯」が「半島の陸域内で途切れる」とする北電の見解と異なり、太平洋の海底まで達するより規模が大きい活断層群であることが、独立行政法人・産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などの調査で分かった。
   ◇
◆キーワード
黒松内低地断層帯》 複数の活断層が集まりながら日本海側の寿都から黒松内を経て長万部へと続く。国の地震調査研究推進本部は長さ32キロ以上で、M7・3以上の地震が起こる可能性を指摘してきた。北電は泊原発の耐震安全性評価で、この断層帯を含む計18の活断層が泊原発周辺の陸域と海底にある、とした。 
   ◇
「M7.5級 いつ起きても」
泊原発への影響分析はこれからだが、調査した産総研の活断層・地震研究センターの杉山雄一主幹研究員は「マグニチュード(M)7・5級の地震がいつ起きてもおかしくない」と指摘する。北電がまとめた泊原発の耐震安全性評価の妥当性をめぐる議論に影響を与えそうだ。
北電は2006年の国の耐震指針改定を受け、泊原発周辺の活断層を再検証。09年春にまとめた耐震安全性評価報告書で、この断層帯の長さを約40キロとした。
北端はわずかに寿都湾に達するとしたが、南端は「海成段丘の分布標高が長万部付近で低くなる」ことなどを理由に長万部南部の陸域内で途切れ、海底に達しないとの見解を示した。
産総研は10年夏、道立総合研究機構・地質研究所の内田康人主査らと合同で内浦湾の海底音波探査を実施。長万部沖に二つの断層を新たに見つけ、断層帯が太平洋の海底につながることを確認した。
杉山主幹研究員によると、今回の調査結果から断層帯の長さは約43キロとなる。旧北海道開発庁がかつて実施した音波探査記録を分析すると、断層帯はさらに南側の海底に延び、50キロ近くになる可能性がある。
その南端にある八雲断層帯と連なっている可能性も否定できず、連続性がはっきりすれば長さは約55キロに達するという。
北電が想定してきた同断層帯の地震はM7・5で、断層帯が約43キロの場合と規模は同じだが、約55キロまで延びると、想定される地震規模はM7・7となるとしている。
今回の調査では、海底の堆積(たいせき)物を採取し過去に起きた地震の年代を分析した。その結果から、杉山主幹研究員は「今から約1万3千年前から約6千年前の間に2回の地震(断層活動)を起こした」と分析。大規模な地震が新たに起こりうる可能性を指摘した。
北電の泊原発の耐震安全性評価報告書については、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会が妥当性を審査中だが、同断層帯を耐震安全性を評価する際の「検討用地震」には加えていない。
北電はすでにこの調査結果を把握しているが、「保安院や安全委の審査を踏まえて適切に対応したい」(広報部)とするだけで、泊原発の耐震安全性への影響や、同断層帯を検討用地震に加えるかどうかについて具体的な言及を避けた。 
   ◇
原発耐震評価 揺らぐ信頼性
黒松内低地断層帯が太平洋の海底まで達する規模だったことが判明したことで、原発の耐震安全性評価の信頼性が揺らぎ始めた。
活断層研究者らによると、この断層帯が太平洋に達しているのではないかとの指摘はかねてあったが、北電は「陸域内で途切れる」との見解を取り続けた。
北電の見解への疑問が顕在化したのは原子力安全委での審査。09年7月に東大大学院の池田安隆准教授ら活断層の専門家が「太平洋の内浦湾の海底につながる可能性がある」とするなど、問題点が繰り返し指摘された。ただ、原子力安全・保安院は「すでに結論が出ている」と北電の見解を追認するだけだった。
  
[管理人の感想]
原発推進派と言われる高橋知事は営業運転移行を容認する考えのようだが、どれだけのことを確認したのだろうか?上記の道内の大学教授50名の声明は検討したのだろうか?保安院や電力会社側の言い分だけ聞いてもダメなことは東電福島の事故が証明している。福島の二の舞は許されない。偉そうなことを言う役人や技術者の考えが及ばないことが福島で起きたのだから、従来通りの進めかたをされたのでは我々国民が困る。安全神話は崩壊した。世界最大級の地震や津波にも耐えられるような安全策を講じなければ営業再開は困る。 作家の広瀬隆氏は著書「福島原発メルトダウン」の中で、「北海道南西部は有数の地震多発地帯で1993年に起きたM7.8の北海道南西沖地震では奥尻島を襲った大津波は高さ30Mに及んだ。耐震性550ガルの原発は、車検を受けていない自動車がそこらを走っているのと同じ」と言っている。万が一事故が起きれば泊原発からわずか60KMの人口192万人の札幌は壊滅してしまうかも知れない。安全性の追求が必要と思う。


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Author:okiちゃん
埼玉県在住・男性
趣味は、ドライブ、花の観賞、旅行、パソコン、カメラ、軽音楽を聞くことです。健康・医療問題にも関心があります。東日本大震災と福島原発事故は人生観と生活習慣を変えました。
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