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[玄海原発]原子力政策めぐる戦いの縮図、玄海町

キーワード:[玄海原発]原子力政策めぐる戦いの縮図、玄海町
原子力政策めぐる戦いの縮図、玄海町
The Wall Street Journal 2011年 6月 24日付け記事より

【玄海町(佐賀県東松浦郡)】東京から約900キロ離れた当地で、地元自治体、電力会社、住民が運転停止中の原子炉2基の運転再開をめぐる戦いを繰り広げている。九州電力の玄海原子力発電所を抱える玄海町は今や、福島第1原発の危機を受けた日本の原子力政策をめぐる戦いの中心だ。

(写真)九州電力の玄海原子力発電所に運ばれたMOX燃料(09年)
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玄海原発の原子炉4基のうち2号機と3号機は、3月11日時点で定期点検のため運転停止中だった。同原発は活断層上にはなく、福島規模の津波に脆弱(ぜいじゃく)とはみられていないが、地元の強い反対がこの2基の運転再開を妨げている。

国内の原子炉54基のうち37基が運転停止中だ。その多くは玄海原発と同様、法律で義務づけられている13カ月に1度の定期検査のための運転停止である。福島第1原発の危機後、各地元自治体が電力会社に追加的な安全対策を求めているために運転を再開できずにいる原子炉は多い。町や県には電力会社の原子炉再稼働を止める法的権限こそないものの、コンセンサスの重視される日本ではその支持は重要だ。

九州電力は、夏の電力需要ピーク時に玄海原発の原子炉を再開できなければ、九州全体の電力供給が通常より最大15%減る恐れがあるとしている。

こうしたなか、海江田万里経産相は18日、「安全に支障がない」と、定期点検中の原発の運転再開を呼び掛けた。

広報部によると、同社は地元の懸念に対処すべく既に措置を講じている上、追加的措置も検討している。地域住民の理解を得るために、こうした措置について説明していくという。

佐賀県の古川康知事は、政府や企業側からの強い圧力にもかかわらず原子炉再開を認めていない。玄海原発周辺の複数の自治体が、県議会原子力安全対策等特別委員会の勧告まで待つよう同知事に訴えており、8月より前の勧告はありそうにないという。

唐津市の坂井俊之市長は「原子力発電に対する(事故前)皆が安全だと思ってきた信頼が失われているという状況だと思う」と述べた。

政府は1年前、 2030年までに電力の53%を原子力で賄うことを目指す「エネルギー基本計画」を策定した(3月の震災前の比率は30%)。菅直人首相は、この目標を見直す必要があるとの考えを示しているが、政府や産業界にどの程度目標を引き下げる気があるのかは不明だ。

唐津など、原発に近い都市の怒りをよそに、玄海町は7月半ばにも原子炉を再開させることを目指している。岸本英雄町長は、既に運転中の2基も含めた4基の運転の容認するとこの時期に九州電力に伝える予定だと述べている。

岸本町長は、「やっぱり安定した電気の供給が必要だろう」と強調。「わたしどもは38年を経て、もうあまり細かい説明会をする必要性があるのかなという気持ちがある」と訴えた。

かつてはタマネギ畑と鯛漁が頼りだった玄海町は、予算の65%を担う補助金と税収の形で原子力の恩恵を受けてきた。原子力関連の労働者は人口6500人の約10%を占める。

しかし同町には、町の収入に影響が及ぶことを承知で原子炉を永久に閉鎖するよう求める声も以前からある。玄海原発対策住民会議の藤浦晧会長は、原発を嫌いながら、そこから得られる金や雇用のために声を上げない人が多いと語った。

一方、唐津市は玄海町に接しており、原発から2キロ足らずの地区もあるが、原子力関連の政府補助金や税金は予算の1%に満たない。

人口10万7000人の唐津市は玄海町よりはるかに大きいが、原発に対する発言力は限られている。唐津市は、政府、佐賀県、玄海町の「安全協定」から取り残されている。

ただ、この協定に電力会社に対する拘束力はない。法律では、電力会社が運転する町や県政府からの承認を求めることは義務づけられていない。

原子力安全・保安院 (NISA)の審議官、黒木慎一氏は「国民や地域の住民の理解というのはかならしずしも明確に法律上位置つけられた手続きがあるわけではない」が、同院はコンセンサス形成を重視していると述べた。

玄海原発に関する不安の高まりを克服するため、黒木氏と資源エネルギー庁の横尾英博氏は、古川知事その他当局者と今月9日に協議した。しかし、福島第1原発の危機発生を受けた中央政府の安全強化策が十分でないとの批判が噴出するなか、地元との意見交換の試みは裏目に出た。

唐津市の坂井市長は、菅直人首相あるいは経済産業相が訪れ5月の浜岡原発停止の決定について説明するまでは、玄海原発原子炉運転再開を支持しないと強調。浜岡を閉鎖しながら玄海の運転再開を主張する政府の姿勢を批判した。菅直人首相は、浜岡については例外扱いだとしている。記者: Chester Dawson

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26日、原発説明会「これでいいのか?」 波紋広がる

佐賀新聞2011.6.25付け記事より

国が26日に開く玄海原発の緊急安全対策に関する説明会の開催方法や内容について、佐賀県議会の県民ネットワークなど4会派7人は24日、「85万県民への説明とは程遠い。かえって不信を招く」と抗議し、県主催の県民説明会をあらためて開催するよう古川康知事に申し入れた。反原発の市民団体も参加自由の説明会を要求。県市長会は経産省に改善を要請するなど、番組放送で公開する手法に批判が相次いだ。

県議の申し入れに対し、古川知事は「国にしっかり伝える」としつつ、「この方法が百点満点、花まる付きとは思わないが、国が冷静に議論できる場としてこの形になったと理解している」と容認する考えを示した。その上で「まずは26日の議論をみて検証したい。これで全部が終わるとは思っていない」と述べ、説明会の状況次第で検討するとした。
 
申し入れたのは民主、社民でつくる県民ネット(4人)と共産、市民リベラル、一力会の4会派。県議たちは「知事自らおかしいと国に言うのが本来の姿。県民はオープンな形の説明を望んでいる。アリバイ作りに思えて仕方ない」と抗議した。
 
玄海原発プルサーマル裁判の会など3団体は「閉ざされた説明会は認められない」として、今回の説明番組は取りやめ、県内数カ所で自由参加の説明会を開くよう県に求めた。県側が回答時期を明言しなかったため、数人が県庁知事室前で知事面会を要求。県職員数十人とのにらみ合いが約4時間続いたが、面会は実現しなかった。
 
県市長会の横尾俊彦会長(多久市長)は資源エネルギー庁を訪れ、「少なくとも反対の意見を持つ人を含め、2桁以上の県民が参加すべき」などと改善を要請した。同庁は、参加人数は最終調整している段階とし、「要望を参考に工夫できる部分は工夫したい」と答えたという。

  

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趣味は、ドライブ、花の観賞、旅行、パソコン、カメラ、軽音楽を聞くことです。健康・医療問題にも関心があります。東日本大震災と福島原発事故は人生観と生活習慣を変えました。
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