キーワード：核燃サイクル見直し選択肢まとめる もんじゅ 六カ所村再処理工場
NHKニュース 5月16日 12時57分より
資源の少ない日本が一貫して原子力政策の柱に位置づけてきた、核燃料サイクルの見直しを巡り、国の原子力委員会の作業部会は、今の政策を続ける場合や、やめる場合などについて、経済性や影響などを評価し、見直しの選択肢をまとめました。
焦点の核燃料サイクルをやめる選択肢については、短期的に原発の依存度をゼロにすることが明確な場合、最も有力だとする一方、使用済み燃料が行き場を失い、原発が発電できなくなる可能性などの課題があるとしています。
原発から出る使用済み燃料を再処理して、再び燃料として利用する、核燃料サイクルを巡っては、原子力委員会の作業部会が、今までどおり使用済み燃料をすべて再処理する場合や、今の政策をやめて再処理せず、すべて直接処分する場合など、３つのケースについて、経済性や政策変更した場合の影響などを評価し、見直しの選択肢をまとめました。
それによりますと、再処理をやめて直接処分する選択肢については、短期的に原発の依存度をゼロにすることが明確な場合、最も有力だとする一方、青森県六ヶ所村で受け入れている使用済み燃料が行き場を失い、原発が発電できなくなる可能性などの課題があるとしています。
これに対し、すべて再処理する場合は、使用済み燃料の貯蔵やウラン資源の節約の点では最も有力だとしましたが、経済的には直接処分に比べ、劣るとしています。
また、両方を併用する場合は、将来の原発の規模が不透明な場合には、政策の柔軟性があるとして、最も優れているとしました。
いずれの選択肢も長所や課題がありますが、コストだけで見た場合、原発の比率にかかわらず、再処理をやめて直接処分するほうが安くなるとしています。
このほか、将来の先行きが見えないとして、核燃料サイクルの政策判断自体を２年から５年、先送りするケースや、再処理工場の運転を５年間中断するケースもありうるとしています。
核燃料サイクルを巡っては、前回、平成１７年の大綱の見直しの際にも、直接処分のほうが安いという評価が出ましたが、政策変更に伴う影響が大きいなどとして、最終的に再処理を続ける結論になっています。
今回の選択肢は、エネルギー政策の見直しを議論している政府のエネルギー・環境会議に提出され、この夏までにまとまる予定の新しい原子力政策を決める判断材料となります。
原子力委員会の作業部会の鈴木達治郎座長は、「将来の原発の規模が変わると、それに伴って、核燃料サイクルの選択の長所や課題も変わるというのが、いちばん大きな特徴だと思う。どの選択肢を選んでも、使用済み燃料の貯蔵など、共通の課題が非常に多い」と述べました。
選択肢を具体的に見ると、いずれも長所と短所がありますが、直接処分に政策を変更する場合、特に多くの課題が上がっています。
これについて、鈴木座長は「大きな政策の変更なので、課題も多く出てくるのは間違いない。しかし、直接処分のほうが合理的だと判断されれば、その課題に取り組む必要があると思う」と話しました。
そのうえで、今後、政府のエネルギー・環境会議が、選択肢を基に核燃料サイクルを決めることについて、「原子力政策全体の方向性が決まらないと、どれを選択するかという議論もできない。それぞれの政策に実現するべき課題がたくさんあることを認識して、議論してもらいたい」と注文をつけました。
核燃料サイクル なぜ見直すのか
資源の少ない日本では、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料として利用する「核燃料サイクル」の確立を原子力政策の基本に掲げ、昭和３１年に策定された最初の原子力長期計画から一貫して進めてきました。
当初の計画では、使った以上の燃料を生み出すことができる「高速増殖炉」を昭和６０年代に実用化することを目指すとしていましたが、実用化の目標時期は１９９０年代中ごろ、２０１０年ごろ、２０２０年から２０３０年と、長期計画の見直しのたびに遅れ、現在は２０５０年ごろとなっています。
昭和４２年以降、これまでに投入された国の予算は１兆８０００億円余り、高速増殖炉の実用化は平成７年に起きた「もんじゅ」の事故によって見通しが立たなくなっています。
一方、もう一つの中核施設、青森県六ヶ所村にある再処理工場も、当初、平成２年ごろをめどに運転開始するとされましたが、トラブルが続いていて、今も本格操業に至っていません。
建設費もすでに２兆１９００億円に達しています。
巨額の費用をつぎ込んでも実現の見通しがないなか、国は、平成１７年の前回の原子力政策大綱の見直しで、再処理を続けるか、直接処分などに政策を変えるか、初めて議論しました。
この中では、使用済み燃料の処分費用が試算され、再処理するよりも直接処分するほうが安くなるという結果が示されましたが、政策を変更することに伴う影響などが大きいとして、原子力委員会は再処理を続けるという結論を出していました。
あれから７年、今回の見直しは、福島第一原発の事故を受けて、原発への依存を下げることが今後のエネルギー政策の前提となるなかでの検討で、原子力委員会が政府から求められたのは、結論を出すことではなく、核燃料サイクルを今後どうするか判断するための選択肢を示してほしいというものでした。
１６日に示された核燃料サイクルの選択肢は、大きく３つで、これまでどおり再処理を続けるか、再処理をやめて直接処分するか、その両方を併用するかです。
今回の試算でも、今後かかる費用だけを見れば、直接処分が安いことが分かっています。
ただ、再処理をやめると、現在、青森県六ヶ所村で受け入れている使用済み燃料が行き場を失い、原発の運転ができなくなる可能性や、直接処分するまでの間、大量の使用済み燃料をどこで保管するのかという新たな対応も必要になる可能性があります。
いずれの選択肢も一長一短があり、最終的には政府のエネルギー・環境会議で決めることになります。
専門家“表面的な議論”と指摘
国の原子力委員会の作業部会がまとめた核燃料サイクルの選択肢について、明治大学で原子力政策が専門の、勝田忠広准教授は、「福島第一原発の事故を踏まえて、世の中の情勢が変わっているにもかかわらず、過去の議論と変わってなく、残念な気持ちというのが第一印象だ。再処理を続けるのが楽で、直接処分という新しい政策に変えると大変だという評価に見える。使用済み燃料の処分費用や技術的な話も大事だが、中間貯蔵や最終処分の問題を先送りにして、表面的な議論だけされていると感じる」と指摘しています。
キーワード：敦賀原発直下に活断層か 全原発で見直すべきだ 保安院、再調査を要請
■敦賀の活断層 全原発で見直すべきだ
中日新聞2012年4月26日付け記事より
日本原電敦賀原発（福井県）の真下に、おびただしい活断層。そんな疑いが原子力安全・保安院の調査で浮上した。日本は世界有数の地震国である。全原発立地地であらためてよく調べるべきだ。
断層とは地面の奥がずれて動いた跡。このうち将来再び動く恐れがあるのが活断層だ。つまり地震の巣。政府が定めた指針では、約十三万年前までに動いたことを否定できない地層が活断層とされており、その真上には、原子炉を設置できない。
敦賀原発の直下を含む敷地内には、破砕帯と呼ばれる古くてもろい断層が、少なくとも約百六十本走っているのが知られていた。さらに、敷地内には活断層の「浦底断層」が通っている。浦底断層が起こす地震に、破砕帯が連動する恐れがあることは、以前から知られていた。しかし、原電は設計上の考慮に入れていない。
ところが東日本大震災が、風向きを変えつつある。動かないはずの断層が動いたからだ。
保安院は震災後、原発から五キロ以上離れた断層の連動も考慮に入れて、原子炉を襲う最も大きな地震による揺れの想定（基準地震動）を見直すよう電力事業者に指示していた。その結果、北海道電力泊原発、中国電力島根原発、敦賀原発、そして高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の四カ所を、見直しの必要ありとした。
東海、東南海、南海の連動による南海トラフ巨大地震の影響は、関東から九州に及ぶという。
地中深くに何があるかは、まだよく分かっていない。二〇〇七年の新潟県中越沖地震を起こした海底断層が柏崎刈羽原発の直下まで延びていることも、その余震を分析してみて初めて分かった。津波、電源だけでなく、巨大地震の揺れへの配慮が必要なのは、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）だけではない。
保安院から指摘を受けた四原発のうち、泊１、２号機と敦賀２号機が安全評価（ストレステスト）を保安院に提出し、再稼働を求めている。だが敦賀の結果を見れば、活断層の詳細な実地調査と連動の影響評価がすむまでは、泊や敦賀、渦中の大飯原発などに限らず、どの原発も再稼働を許すべきではない。全原発で詳細に調査し直して、結果を公表すべきである。
連動を考慮に入れれば、敦賀原発は活断層の真上にあるといえるだろう。ルール上、１、２号機ともに廃炉は免れない。
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■敦賀原発直下に活断層か…保安院、再調査を要請
（2012年4月25日07時28分 読売新聞の記事より）
原子力発電所の耐震安全性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会は２４日、日本原子力発電敦賀発電所（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下を走る断層を現地視察し、「活断層の可能性がある」との見解を示した。
活断層の上には原発は建てられないとする国の基準に反する恐れがある。今後、原電は、この断層の活動性がないことを示さなければならず、原発の再稼働のハードルは極めて高くなった。
意見聴取会が問題視したのは、地震によって岩石がもろくなった「破砕帯」に含まれる断層。１、２号機の原子炉建屋直下を含む敷地内に破砕帯が約１６０本走る。１９６５年の１号機の設置許可申請時に把握していたが、原電はこれまで地質調査などから、破砕帯には考慮すべき地震活動の痕跡はないとしてきた。
しかし、東日本大震災以降、地盤にかかる力が変化し、従来と異なる仕組みの地震が起こりやすくなり、断層評価の見直しが必要になった。同原発の破砕帯も、すぐ近くの「浦底断層」という活断層と連動する可能性が指摘され、今年２月から原電が調査を進めていた。
この日、専門家４人らが破砕帯の地表露出部分など計４か所を視察し、地表に明確な断層を確認した。調査した遠田晋次・京都大防災研究所准教授は「ここ数十万年の間に、浦底断層に引きずられて動いた可能性が高い」と指摘した。他の３人の意見もほぼ一致した。
今回の調査を受けて、保安院は原電に対し、浦底断層付近での追加の掘削調査や地層の詳しい成分分析などを求めた。
キーワード：薬の効かない難治性高血圧 新治療法の手術に成功 兵庫医科大学病院
NHKニュース4月24日 17時53分より
薬が効かない難治性の高血圧の男性患者に腎臓の近くの交感神経を一部切断する手術を行い、高いときには２５０近くあった血圧の上の値を正常値の１３０前後にまで下げることに兵庫医科大学のグループが成功しました。
３種類以上の薬を飲んでも血圧が正常値にならない患者は国内で１００万人を超えるとも言われていて、日本高血圧学会は、画期的な治療法になる可能性があるとしています。
兵庫医科大学の藤井健一講師らのグループは、ことし２月、薬を飲んでも血圧が下がらない７２歳の男性患者に、太ももの血管からカテーテルと呼ばれる細い管を入れ、腎臓の動脈の周りにある交感神経の一部を焼き切る手術を行いました。
その結果、血管を収縮させるなど血圧を上げる信号が全身に伝わりにくくなり、男性は高いときは２５０近く、平均でも１６０前後あった血圧の上の値が、正常値の１３０前後に下がったということです。
この治療法は、オーストラリアのチームが３年前、実施したと発表しましたが、日本高血圧学会は国内で報告例はなく、兵庫医大が初のケースとみられるとしています。
また、海外の例を含め重大な副作用は報告されていないということで、今後、さらに安全性と有効性を確認していけば画期的な治療法になる可能性があるとしています。
薬で血圧が下がらない患者は、脳出血や心筋梗塞になる不安を抱えながら生活していて、兵庫医大の藤井講師は「効果が出るということをしっかり検証できれば、高血圧の治療が大きく変わることになるのではないか」と話しています。
兵庫医科大学のＨＰはこちら
キーワード：厚生年金基金、公費救済せず 民主中間報告、「将来的な廃止」も明記
■厚生年金基金、公費救済せず 民主中間報告、「将来的な廃止」も明記
2012.4.20 05:00付け読売新聞の記事より
ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失問題を検証する民主党の作業部会は１９日、損失を抱える厚生年金基金に対し、公費による直接的な救済を見送ることを柱とする中間報告書をまとめた。十分な経過期間を確保しつつ、基金制度は将来的に廃止する方向性も明記。政府系金融機関による公的融資や信用保証で支援するほか、基金の解散要件も緩め、確定拠出型か確定給付型の企業年金への移行を誘導する。
民主党は、厚年基金を監督する厚生労働省が立ち上げた有識者会議の議論に報告書を反映させる考え。ただ、厚年基金の財政難は深刻で、直接支援なしで積み立て不足を解消できる基金は限られるとみられ、制度を実際に廃止できるかは不透明だ。基金側には「問題を放置してきた国の責任もある」などと困惑が広がっている。
厚年基金は、高齢化に伴う受給者増などで財政難に陥る基金が増え、構造的な問題を抱えている。ＡＩＪに委託した基金では、多額の損失が生じ、財政の悪化がさらに進む見通し。国の厚生年金の一部を運用する「代行部分」にまで積み立て不足が生じている基金も全体の４割に上る。
民主党内では、税や公的年金資金による穴埋めが必要だとの声も上がっていたが、作業部会は基金と無関係な国民にまで負担を求めるのは難しいと判断し、報告書では「厚生年金本体や公的資金での新たな負担は行わない」とした。
その上で、解散によって負担が発生する企業が金融面で行き詰まることがないよう、公的金融による支援のほか、民間銀行の貸し剥がしを防ぐため、金融検査マニュアルの明確化なども盛り込んだ。厚労省の基金に対する検査体制の強化も求めている。
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■厚生年金基金:将来的に廃止…民主作業部会
毎日新聞 2012年04月19日 21時37分（最終更新 04月19日 23時38分）の記事より
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題で、民主2件党の作業部会は１９日、将来的に厚生年金基金制度を廃止するとしたうえで、財政難に陥った基金の構成企業には公的資金を投入せず、金融支援で対応していくことを柱とした中間報告案を大筋了承した。しかし、金融支援は本業の経営に問題のないことが大前提。構成企業には経営状況が厳しい中小事業所も多く、効果は見通せない。
中間報告案は厚年基金廃止への道筋をつけるため、構成企業や加入者の４分の３以上の同意などを要する基金の解散要件の大幅緩和も盛り込んでいる。作業部会座長の蓮舫前行政刷新担当相は会議後の記者会見で「健全財政の厚年基金は少なくなっている。他の制度に移行してほしい」と述べ、高度成長期の６６年に発足した厚年基金制度は役割を終えたとの認識を示した。
キーワード：福島原発事故 福島原発の現状と危険性・・・4号機も冷えて大丈夫
中部大学武田邦彦先生のブログに、「福島4号機の現状と危険性」という記事が出ていたので転載します。
福島原発の爆発事故から1年1ヶ月が経ったが、今でも「また爆発するのではないか」と心配している方が多い。その原因は、「4号機の燃料プールが崩落すると東京を含めた関東地方の人はすべて逃げなければならない」と警告する人がいることにもよる。
事故直後、原子力委員会が関東全域の待避が必要になる可能性もあるという報告を出していて、それが隠されていたり、今でもみんなが心配しているにに保安院の原発データは4号機のプールだけ公開されていなかったり、政府側の不親切が目立つからでもある。
原子力の専門家にはある特徴があり、「俺たちが安全だといっているのに、不安に思う連中は相手にしない」という心を持っている。でも、現実に安全だと言っていた軽水炉が爆発したのだから、「自分の知っていることは一部だ」という謙虚な気持ちが必要で、相手が不安に思っていることを丁寧に答える方がよい。
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福島原発1号機は最初に水素爆発をしたが、これは原子炉の中にある燃料棒を冷やすことができなくなったので、金属が腐食（酸化）して水素が発生し、それが爆発したものだ。燃料棒は2800℃になっているので融けて、「下」に落ちている。「下」というのが原子炉内、格納容器内、もしくは床だが、どこにあってもあまり変わりは無い。
原子炉内にあれば原子炉の上から注水していて、1号機の原子炉内温度は26℃だから爆発もしないし、臨界にも達しない。原子炉の下が抜けている場合、2800℃の燃料が16センチの鉄板を抜けたのだから、そこでかなりの熱を失う。
格納容器の下にある場合、原子炉の床が抜けているのだから、原子炉に注入している水は原子炉から格納容器に抜けているので、やはりここも冷やされている。もし、格納容器の下で大きな発熱があれば、その熱は上部に上るので、原子炉内が26℃ということはない。
さらに格納容器を突き破って床（地下）に落ちていた場合、1万4000トンの水があり、沸騰していないから、その中に潜ってるだろう。すなわち1号機は問題がない。また爆発で無くなった屋根はすでに修復されている。
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2号機は事故時、窓が破れたなどで水素が建物内にたまらず（ということは大気中に放射性物質がでたということだが）、建物は残っている。でも燃料は溶融して1号機と同じ状態と考えられる。
2号機の特徴は、1号機、3号機の室内の線量率が毎時数シーベルトなのに比べて、60シーベルトと格段に高く、人間が10分もいれば死んでしまう。だから、原子炉と格納容器の破壊は進んでいて、燃料が格納容器の外に出ていると考えられる。
このような状態は10万年に1度（原子力安全委員会指針では、格納容器の外に大量の放射性物質が出るのは10万年に1回という設計になっている）という設計基準になっているので、その意味では原子炉の設計をまったく間違えたと言うことができる。これだけでも原子力技術者は大きなことはいえない。原子炉内の温度は温度計があまりの高い線量で故障しているが、おおよそ60℃ぐらいと思われる。
3号機はすべてにおいて1号機と似ていて、屋根がないぐらいの違いである。クレーンで中の破壊されたものを順次、取り除いていると考えられる。炉内温度は40℃ぐらい、燃料プールは１から3号機と同じく20℃近辺である。
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さて4号機だが、ここには原子炉内に燃料がなく、水素爆発はしたけれど使用中に取り出した燃料と使用済み核燃料が1500本ばかりはいった燃料プールがあるだけだ。だから爆発してもそれほどの放射性物質は飛ばなかったとみえ、毎時0.5ミリシーベルトと、1号機や3号機に比べれば1000分の１、2号機とは1万分の１ほどである。
つまり4号機は原子炉内に燃料がないか、あっても静かな状態にあることは間違いない。4号機で水素が発生した形跡もないので、現在の線量率などから考えて、3号機からの水素で爆発したものと考えられる。
また、燃料プールの崩壊を防ぐために燃料プールの下につっかえ棒を設置する補強工事が終わっていて、震度4から5の地震では倒壊することはないと考えられる。最近、プールの循環冷却が不調だったが、現在（3月15日には温度が30℃以下に下がっているので、問題は無い。
プールは外部の循環によって冷却しているし、1500本という数は質が違うほどの数ではない。
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このように一つ一つ慎重に状態を見ていくと、普通に考えて福島原発が危険な状態にあるとは考えられない。4号機のプールが干上がっても、それで直ちに放射性物質が大量に噴出することはない。現在でも燃料棒は水の中に入っていて、原子炉容器のような圧力容器の中にあるわけではないので、いわば「むき出し」の状態だ。
だから、もし燃料棒から大量の放射性物質が漏れていたら、最初は水に溶け、それが空気中に出てくるから、0.5ミリシーベルトのような低い線量率にはならないと考えられる。また、水を失って露出したからと言ってすぐセシウムが蒸発する訳でもない。
もし大規模に崩落したら、建物の下には2万トンの汚染水があるので、それに接触するか、新たに投入される水で冷却される。もしプールに穴が空いたら、水を追加すると考えられる（現在の1号機から3号機と同じ状態になる。
もともと、日本の原発は燃料棒を抱えていてそれがプールに入っているので、どの原発も4号機と同じ危険性を持っている。4号機は建物が一部破壊されているが、他の原発も震度6以上の地震に見舞われたら同じ状態になる。
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以上のことから、福島原発の危険性は低い。それにこのブログで再々、指摘しているが、核燃料の崩壊熱は500分の１程度になっているので、爆発直後から見ると注水量も100分の１以下ですむ。
むしろ、私は福島のセシウムの再飛散、連続する食材の汚染、福島の3分の１の土壌の汚染とそこに住む人たちの健康、それに瓦礫やそのほかのものの搬出、福島県から他の地方に移動した人のケアーなど、報道が伝えるべきことが多いのに、それをカモフラージュするために国民の関心を福島原発に引きつけているように感じられる。
まずは「安心してください」。それより今でも危険なのは東京の新宿以東の外部線量と、続いている食材汚染で、特に危険なのは「生活圏内の線量」や「食品汚染」をほとんど報道しないことである。
北朝鮮のミサイルの時もそうだが、ミサイルが降ってくる可能性のある「危険」な時間には報道せず、ミサイルの破片が落ちてから報道するのでは、何のためのNHKなのだろうか？
（平成24年4月16日）
武田邦彦
キーワード：野田政権：大飯原発 運転再開必要と判断 民主とは終わり
NHKニュース4月13日 20時11分付け記事より
野田政権は、１３日に開いた関係閣僚会議で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断しました。
ただ、運転再開の是非については、地元などの理解を得たうえで改めて協議するとしています。
関西電力大飯原発について、野田政権は今月９日、野田総理大臣と藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣による関係閣僚会議で、関西電力が提出した安全対策の工程表が新たに決めた安全基準におおむね適合していると判断しました。
これを受けて、野田政権は１２日夜に続いて、１３日午後６時半から改めて関係閣僚会議を開き、冒頭、野田総理大臣が「原発の安全性と運転再開の必要性について、詰めの議論を行いたい」と述べました。
１３日夜の会議では、新たな安全基準に大飯原発の安全対策が適合しているかどうかや、関西電力管内の電力需給の見通しについて詰めの協議を行いました。
その結果、大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断しました。
ただ、運転再開の是非については、立地自治体などの理解を得たうえで改めて協議するとしています。
枝野経済産業大臣は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡る関係閣僚会議のあと、総理大臣官邸で記者会見し、「大飯原発３号機、４号機の安全性の確保を確認した。そして関西電力管内の需給見通しや、コスト増を検証した結果、運転再開には必要性が存在すると判断した」と述べました。
[管理人の感想]
遂に、原発再稼働四人組は、大飯原発の再稼働をgoとした。原発事故の原因も究明されない内に電力会社・経済界の突き上げに屈して四人組が下した結論は今後大きな議論を呼ぶだろう。これで益々政府の支持率は下がろう。夏の電力事情を勘案したと言うが、細かい根拠が分からないから検証のしようが無い。本当かどうかも分からない。こうなった以上、地元の意見が大事になる。十分熟慮の上結論を出して欲しい。そして原発を平気で再稼働させる恐ろしい政権はすみやかに退場して欲しい。
キーワード：野田政権 大飯原発、即席基準で再稼働に突き進む愚 再稼働
週刊朝日２０１２年４月２０日号の記事より
関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働へ向けた動きが急だ。国内５４基の原発のうち唯一稼働している北海道・泊原発３号機も５月５日には停止し、「原発ゼロ」社会は目前だが、野田政権はその前になりふり構わず、再稼働に道筋をつけるつもりだ。なし崩し再稼働をこのまま許していいのか。
本誌・佐藤秀男
頭がどうかしてしまったんじゃないのか。
大飯原発の再稼働をめぐる閣僚の発言を聞くと、そう思わずにいられなかった。
それはそうだろう。
「地元をはじめ国民の一定の理解が得られなければ、再稼働はしない」
「現時点では、私も再稼働に反対だ」
週初めの４月２日、枝野幸男経済産業相は参院予算委員会で、そう明言していた。これを受けて翌３日、朝日新聞などが、〈大飯再稼働 判断先送り〉と報じた。
焦点となっている大飯原発
ところが、６日までに状況は急転する。
野田佳彦首相や細野豪志原発相、藤村修官房長官、そして枝野経産相の、関係４閣僚による会合で、大飯を再稼働させる安全対策の「暫定基準」が決まった。
さらに、その基準をもとに、近く再稼働を「妥当」と判断し、反対を明言していた枝野経産相自らが地元の福井県を訪ね、再稼働をお願いする段取りが固まったのだ。
野田政権は当初、ストレステスト（耐性評価）の１次評価だけで安全性を判断し、再稼働させようとしていた。突如示された基準は、原子力安全・保安院が、わずか２日で作った「インスタント基準」でしかない。
その「即席基準」は、福島第一原発の事故の検証を踏まえ、今年３月に保安院がまとめた３０項目の安全対策を土台にしているが、防潮堤のかさ上げなど対策に時間を要するものは、関西電力が実施に向けた「工程表」を出すだけでよしとする、という。
大飯原発などのストレステストの意見聴取会で委員を務めた東京大学の井野博満名誉教授は、
「大飯原発には、福島第一原発で特に重要な役割を果たした免震重要棟もなければ、原子炉内の圧力を下げるとき、外部へ放出される放射性物質を減らす格納容器のフィルター付きベント設備もありません。すぐに実行できない項目は後回しでいい、という発想自体が問題で、再稼働を検討するなら、安全上、重要性の高い対策を実施したうえで判断すべきでしょう」
と批判する。
◇
（以下、続く）
[管理人の感想]
我々の目には政府が再稼働を目指してなりふり構わず慌てふためいている様に見える。福島で過酷事故が起きたのに、津波の防波堤も無い内に、また、ベントのフィルターも設置されない前に、免震重要糖も出来ない内に再稼働など論外であろう。人間食べたら必ず排泄するのでトイレが無い家では1日たりとも生活できない。発電すれば核のゴミが出る。最早核のゴミの処分場の目処を付けない前に1Wの発電も許されない。政府が今進めていることは将来に禍根を残す、絶対に許されない。
キーワード：＜日本海溝＞巨大４地震の痕跡 日独チームが１万年分調査
毎日新聞 4月8日(日)10時28分配信の記事より
東日本大震災の震源域で海底調査をしていた日独の共同研究チームが、日本海溝の海底から過去１万年分とみられる堆積物を採取し、４回の巨大地震の痕跡と考えられる層を発見した。独側責任者のブレーメン大のジェラルド・ウェファー教授らが７日、毎日新聞の取材に明らかにした。日本を襲った複数の巨大地震の痕跡が海底で確認されたのは初めてという。
研究チームは東日本大震災の発生メカニズムを解明するため、ドイツ側の呼びかけを受け、ドイツの海洋調査船「ゾンネ号」で調査をした。
ウェファー教授によると、太平洋プレートが北米プレートの下に潜り込む日本海溝沿いで、地震による海底の地形変化などを調べるため堆積物を採取した。水深約７７００メートルの海底１５カ所で長さ１０メートルの円柱状の機器を打ち込み、過去約１万年とみられる深さ１０メートル分を引き上げた。
このうち宮城県牡鹿半島沖の南北６５キロの間で採取した３本で、巨大地震で積もったと考えられるタービダイト（乱泥流堆積物）を４層確認。最上部が東日本大震災のものとみられ、２番目の層は火山灰層のすぐ上にあった。ウェファー教授とともに取材に答えたチューリヒ大学のミヒャエル・ストラッサー教授は「２番目のタービダイトは１０００年ほど前の堆積で、文献などから（東北沿岸に大津波を起こした）貞観（じょうがん）地震（８６９年）のものとの仮説が立てられる」と語る。
